【アメリカの経済的流動性は日本より低い】アメリカン・ドリームという幻想。マイケル・サンデル『実力も運のうち 能力主義は正義か？』本文試し読み
「やればできる」という言葉に覆い隠された深刻な格差を明るみに出し、日本中で議論を生んだベストセラー、『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（マイケル・サンデル、鬼澤忍訳、早川書房）がついに文庫化。本文の一部を特別公開します。
ハヤカワ・ノンフィクション文庫
「やればできる」の空々しさ
政治家が神聖な真理を飽き飽きするほど繰り返し語るとき、それはもはや真実ではないのではという疑いが生じるのはもっともなことだ。これは出世のレトリックについても言える。不平等が人のやる気を失わせるほど大きくなりつつあったときに、出世のレトリックがひどく鼻についたのは偶然ではない。最も裕福な１％の人びとが、人口の下位半分の合計を超える収入を得ているとき（注１）、所得の中央値が40年のあいだ停滞したままでいるとき（注２）、努力や勤勉によってずっと先まで行けるなどと言われても、空々しく聞こえるようになってくる。
こうした空々しさは二種類の不満を生む。一つは、社会システムがその能力主義的約束を実現できないとき、つまり、懸命に働き、ルールに従って行動している人びとが前進できないときに生じる失望。もう一つは、能力主義の約束はすでに果たされているのに、自分たちは大損したと人びとが思っているときに生じる落胆だ。後者のほうがより自信を失わせるのは、取り残された人びとにとって、彼らの失敗は彼らの責任ということになるからである。
アメリカ人はとりわけ、努力は成功をもたらす、自分の運命は自分の手中にあると固く信じている。世界規模の世論調査によると、大半のアメリカ人（77％）が、懸命に働けば成功できると信じているのに対し、ドイツ人でそう信じているのは全体の半分にすぎない。フランスと日本では、大半の人が懸命に働いても成功は保証されないと答えている（注３）。「人生で成功するために非常に重要」な要素は何かという質問には、アメリカ人の圧倒的多数（73％）が努力を第一に挙げている。古くから続くプロテスタントの労働倫理を反映してのことだ。ドイツでは、成功のためには努力が肝心と考える人はやっと半数であり、フランスでは４人に１人にすぎない（注４）。
こうした調査ではいずれも同じことだが、人びとが示す態度は質問の立て方に応じて変化する。裕福な人もいれば貧しい人もいる理由を説明するとなると、アメリカ人は、一般論として労働と成功についてたずねられた場合より、努力の役割について確信が持てなくなる。裕福な人が裕福なのは、ほかの人より懸命に努力するからなのか、それとも、人生における利点を持っていたからなのかとたずねられると、アメリカ人の意見は半々に分かれる。人びとが貧しい理由をたずねられると、本人に制御できない環境のせいと答える人が多数派であり、貧乏なのは努力が足りないせいだと言う人は10人中３人にすぎない（注５）。
労働と自助
労働は成功へ至る有効なルートだという信念は、さらに広範な信条を反映している。すなわち、われわれは自分の運命の主人であり、自分の運命は自分の手中にあるというものだ。大半の他国の市民とくらべ、アメリカ人は人間の支配力に対してより大きな信頼を表明する。アメリカ人の多く（57％）は、「人生の成功は自分の支配できない力によってほぼ決定される」という言説に同意しない。対照的に、大半のヨーロッパ諸国を含むほとんどの他国では、多くの人びとが、成功は主に自分の支配できない力によって決定されると考えている（注６）。
労働と自助をめぐるこうした見解は、連帯と市民の相互義務に大きな影響を与える。懸命に働くすべての人が成功を期待できるとすれば、成功できない人は自業自得だと考えるしかないし、他人の助けを頼むことも難しくなる。これが能力主義の過酷な側面だ。
社会の最上位に立つ人びとも、底辺に落ち込んでいる人びとも、自らの運命に対して全責任を負っているとすれば、社会的地位は人びとが値するものを反映していることになる。裕福な人びとが裕福なのは、彼らの行ないのおかげなのだ。だが、社会の最も幸福なメンバーの成功が何か──幸運、神の恩寵、コミュニティの支援など──のおかげだとすれば、お互いの運命を共有するための道徳的な根拠はより強力になる。ここでは誰もがともにあるのだと、主張しやすくなる。
われわれは自らの運命の主人なのだと頑なに信じているアメリカに、ヨーロッパの社会民主主義国ほど寛大な社会保障制度がない理由は、ここにあるのかもしれない。ヨーロッパ諸国の国民は、自分の生活環境は自分に支配できない力によって決まると考える傾向がある。努力と勤勉によって誰もが成功できるとすれば、政府はあらゆる人が仕事や機会を実際に手にできるようにするだけでいいことになる。アメリカの中道左派と中道右派の政治家は、機会の平等を実現するにはどんな政策が必要かという点では意見が一致しないかもしれない。だが、人生の出発点にかかわらず、あらゆる人に出世のチャンスを与えることが目標だという想定は共有している。言い換えれば、社会的流動性が不平等の解決策であり、出世する人びとは成功を自らの手で勝ち取るのだという点では意見が一致しているのだ。
アメリカの経済的流動性は日本より低い
しかし、努力とやる気によって出世する能力へのアメリカの信頼は、もはや現実にそぐわない。第二次大戦後の数十年間、アメリカ人は自分の子供が自分より経済的に豊かになることを期待できた。こんにち、これはもはや事実ではない。1940年代生まれの子供の場合、ほぼ全員（90％）が親より収入が多かった。1980年代に生まれた子供では、親の収入を超えたのは半数にすぎなかった（注７）。
貧困層を脱して富裕層へとよじ登ることも、社会的上昇への一般的な信念が示唆するほど容易ではない。貧しい生まれのアメリカ人のうち、頂点まで登り詰める人はほとんどいない。実のところ、ほとんどが中流階級にすら届かない。社会的上昇の研究では、所得レベルを五段階に分けるのが普通だ。最低の階層に生まれた人のうち、最高の階層にまで上昇するのは４〜７％ほどにすぎない。中間以上の階層に達する人もわずか３分の１程度だ。厳密な数字は調査ごとに異なるものの、アメリカン・ドリームにおいて称賛される「立身出世」の物語を実現する人は、きわめて限られている（注８）。
実のところ、アメリカの経済的流動性はほかの多くの国々よりも低い。ドイツ、スペイン、日本、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、フィンランド、ノルウェイ、デンマークなどとくらべ、経済的な優劣が、ある世代から次の世代へと引き継がれる頻度が高いのだ。アメリカとイギリスでは、高収入の親の経済的優位性の半分近くが子供に受け継がれる。これは、カナダ、フィンランド、ノルウェイ、デンマーク（流動性が最も高い国）などで子供が受け継ぐ所得優位性の２倍を超えている（注９）。
デンマークとカナダの子供は、アメリカの子供とくらべ、貧困を脱して裕福になれる可能性がはるかに高いことがわかる（注10）。これらの基準からすると、アメリカン・ドリームが無事に生き残っているのはコペンハーゲンなのだ。
アメリカン・ドリームは北京でも健在だ。最近、ニューヨーク・タイムズ紙のある記事がこんなシナリオを提示した。
賭けをしなければならないと想像してほしい。18歳の2人の若者が、一人は中国に、もう一人はアメリカにいる。ともに貧しく、将来の見込みは明るくない。あなたは、社会的地位が向上するチャンスの大きいほうを選ばなければならない。
さて、どちらを選ぶだろうか？
つい最近まで、答えは簡単だと思えたかもしれない。何と言っても「アメリカン・ドリーム」は、懸命に努力する者に対してよりよい生活へ至る道を長いこと約束してきたからだ。
ところが、こんにちでは、その答えは驚くべきものだ。つまり、中国が急成長をとげたせいで、その国で人生の地位を向上させるチャンスのほうが、アメリカにおけるそれをはるかに上回っているのだ（注11）。
1980年以降の中国における前例のない経済成長を考えれば、こうした結論もそれほど驚くようなものではない。中国では富める者も貧しき者も所得の増加を実感していたのに対し、アメリカでは経済成長の果実が頂点に立つ人びとにほぼ渡ってしまっていた。一人当たりの豊かさでは、アメリカは依然として中国をはるかに上回っているものの、こんにちの中国の若者世代は親世代より裕福である（注12）。
さらに驚くべき事実は、世界銀行によれば、中国における所得格差のレベルはアメリカとほぼ同じだということだ。そのうえ、中国における世代間移動はいまやアメリカを上回っている。これは次のことを意味する。チャンスの国と言われるアメリカのほうが中国よりも、どれだけ成功するかがどこから人生を始めるかに強く結びついているのだ（注13）。
ハーバード大生たちの当惑
私の教え子たちはこうした知見に接すると落ち着かなくなる。ほとんどの学生はアメリカ例外論を本能的に信じている。つまり、アメリカは懸命に努力する人びとが出世できる場所だという考え方だ。立身出世へのこうした信念は、不平等に対するアメリカの伝統的回答である。なるほど、アメリカにはほかの民主主義諸国より大きな所得格差があるかもしれないと、彼らは論じる。だがこの国では、より硬直的で階級に縛られたヨーロッパ社会とは異なり、不平等はさほど問題にならない。というのも、自分の出身階級に閉じ込められている人はいないからだ。
しかし、アメリカはほかの多くの国々よりも不平等で流動性も低いことを知ると、学生たちは悩み、当惑する。自分自身が努力して成功した経験を持ち出して、流動性のデータが示すことを否定する者もいる。私の教え子でテキサス出身のある保守的な学生は、自分の経験では、本当に重要なのはどれほど懸命に努力するかだけだと答えた。「私の高校では誰もがそのルールを理解していました」と彼は言った。「学校で一生懸命勉強してよい成績を挙げれば、よい大学へ進み、よい仕事に就くことになります。さもなければ、油田で働くことです。それが世の成り行きというものです」。一方、高校時代の猛烈な努力を思い出しつつも、自分の成功を支えてくれた人や組織に感謝する学生もいる。
アメリカン・ドリームが事実と異なっているとしても、そのニュースを広めないことが大切だと主張する学生もいる。才能と努力の許すかぎり出世できると人びとが信じつづけるよう、その神話を守るほうがいいというのだ。これは、アメリカン・ドリームをプラトンの言う「高貴な嘘」に変えることを意味する。真実ではないにもかかわらず、ある程度の不平等を理にかなったものとして受け入れるよう人びとを説き伏せ、市民的調和を維持するための方便だ。プラトンの場合、それは次のような神話だった。神はそれぞれの魂に異なる金属を含む人間を創造し、一人の哲人王に率いられた守護者階級が都市を統治する体制を承認したというのだ（注14）。われわれの場合、それはこんな神話になることだろう。アメリカでは、富者と貧者のあいだにきわめて大きな格差があるものの、底辺にいる人びとでさえ、やればできるのだ、と。
出世の見込みについて誤解しているのは、私の教え子だけではない。研究者がアメリカとヨーロッパの一般の人たちに、それぞれの国で貧困層から富裕層へと上昇できる可能性はどのくらいかとたずねたところ、欧米の回答者はたいてい思い違いをしていた。ところが、興味深いことに、彼らはそれぞれ逆の意味で間違っていた。アメリカ人は出世のチャンスを過大評価し、ヨーロッパ人は過少評価していたのだ（注15）。
注
1.アメリカでは上位1％が国民所得の20.2％を手にする一方、下位半分は12.5％を得ている。また、アメリカでは上位10％が国民所得の半分近く（47％）を懐に入れるのに対し、西欧では37％、中国は41％、ブラジルとインドは55％を手にしている。Thomas Piketty, Emmauel Saez, and Gabriel Zucman, “Distributional National Accounts: Methods and Estimates for the United States,” Quarterly Journal of Economics 133, issue 2 (May 2018), p. 575, eml.berkeley. edu/~saez/PSZ2018QJE.pdf で閲覧可能; Alvaredo, Chancel, Piketty, Saez, and Zucman, World Inequality Report 2018（『世界不平等レポート2018』徳永優子・西村美由起訳、みすず書房、 2018）, pp. 3, 83–84. アメリカおよびその他の国々の所得分布データはオンラインで入手可能。World Inequality Database, wid.world.
２.アメリカでは、1980 年以来の経済成長のほとんどは上位10％のものになり、 その所得は121％増加した一方、人口の下位半分に渡った分はほとんどなく、 下位半分の人びとの2014 年の平均所得（約1万6000 ドル）は、2018 年においても実質ベースで1980 年とほぼ同じだった。労働年齢の男性の所得中央値は「2014 年も1964 年とほぼ同じで、約3 万5000 ドルだった。平均的な男性労働者にとっては半世紀にわたって成長がなかった」 Piketty, Saez, and Zucman,
“Distributional National Accounts,” pp. 557, 578, 592–93. 次の文献も参照のこと。Thomas Piketty, Capital in the Twenty-First Century(Cambridge, MA: Harvard University Press, 2014)（トマ・ピケティ『21世紀の資本』山形浩生・守岡桜・森本正史訳、みすず書房、2014）, p. 297. そこでピケティは、1977 年から2007 年にかけて、上位10％の富裕層がアメリカの経済成長全体の4 分の3 を得たと述べ
ている。
３.アメリカ人は「懸命に働く気があれば、ほとんどの人は成功できる」という考えに77％対20％で同意している。ドイツ人は51％対48％、フランスと日本では「ほとんどの人にとって努力が成功を保証するわけではない」という意見に多数が肯定的である（フランスは54％対46％、日本は59％対40％）。Pew Global Attitudes Project,July 12, 2012, pewresearch.org/global/2012/07/12/chapter-4-thecasualties-faith-in-hard-work-and-capitalism.
４.アメリカ人の73％は、努力は「人生で成功するために非常に重要」だと答えているが、ドイツでは回答者の49％、フランスでは25％だ。韓国と日本ではそれぞれ34％と42％である。Pew Research Center, Spring 2014 Global Attitudes sur vey, October 7, 2014,pewresearch.org/global/2014/10/09/emerging-and-developingeconomies-much-more-optimistic-than-rich-countries-about-thefuture/inequality-05.
５.裕福なのはなぜかとたずねられると、43％は努力したからと答え、42％は人生における利点を持っていたからと答える。貧しいのはなぜかと問われると、52％は本人に制御できない環境のせいと答え、本人の努力不足と答えた人は31％だった。こうした質問に対する反応は、民主党支持者と共和党支持者で異なっている。Amina Dunn, “Partisans Are Divided over the Fairness of the U.S. Economy—and Why People Are Rich or Poor,” Pew Research Center, October4, 2018, pewresearch.org/fact-tank/2018/10/04/partisans-are-divided-over-the-fairness-of-the-u-s-economy-and-why-people-are-rich-or-poor.
６.「 人生の成功は自分の支配できない力によってほぼ決定される」かどうかをたずねられると、韓国人の74％、ドイツ人の67％、イタリア人の66％がそう思うと答えるのに対し、アメリカ人では40％にすぎない。Pew Research Center, Spring 2014 Global Attitudes sur vey, October 9, 2014, pewresearch.org/global/2014/10/09/emerging-and-developing-economies-much-more-optimistic-than-richcountries-about-the-future.
７.Raj Chetty, David Grusky, Maximilian Hell, Nathaniel Hendren,Robert Manduca, and Jimmy Narang, “The Fading American Dream: Trends in Absolute Income Mobility Since 1940,” Science 356 (6336), 2017, pp. 398–406, oppor tunityinsights.org/paper/the-fadingamerican-dream で閲覧できる。父親と息子の所得を比較すると、変化はいっそう厳しい。1940 年生まれの男性の95％は、父親より高い所得を得た。1984年生まれの男性で父親より高い所得を得た
のは41％にすぎなかった。
８.ピュー慈善財団の研究によると、下位5 分の1 に生まれたアメリカ人の4％が、成人時に上位5 分の1 にまで出世し、30％が中位5 分の1 以上に出世し、43％が下位5 分の1 にとどまるという。 “Pursuing the American Dream: Economic Mobility Across Generations,” Pew Charitable Trusts, July 2012, p. 6, Figure 3, pewtrusts.org/~/media/legacy/uploadedfiles/wwwpewtrustsorg/reports/economic_mobility/pursuingamericandreampdf.pdf で閲覧可能。ハーバード大学の経済学者であるラジ・チェティらの研究結果によると、下位5 分の1に生まれたアメリカ人の7.5％が上位5 分の1 に出世し、38％が中位5 分の1 以上に出世し、34％が底辺にとどまるという。Raj Chetty,Nathaniel Hendren, Patrick Kline, and Emmanuel Saez, “Where Is the Land of Opportunity? The Geography of Intergenerational Mobility in the United States,” Quarterly Journal of Economics 129, no. 4 (2014),pp. 1553–623; rajchetty.com/chettyfiles /mobility_geo.pdf (mobility figures at p. 16 and Table II) で閲覧可能。アーチブリッジ研究所のスコット・ウィンシップの研究によると、下位5 分の1 に生まれた子供の3％だけが上位5 分の1 に、26％だけが中位5 分の1 以上に到達し、46％は底辺を脱出できないままだという。Scott Winship,“Economic Mobility in America,” Archbridge Institute, March 2017, p.18, Figure 3, available at archbridgeinst.wpengine.com/wp-content/uploads/2017/04/Contemporary-levels-of-mobility-digital-version_Winship.pdf.
９.Miles Corak, “Income Inequality, Equality of Opportunity, and Intergenerational Mobility,” Journal of Economic Perspectives 27, no. 3 (Summer 2013), pp. 79–102 (Figure 1, p. 82 を参照), online at pubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/jep.27.3.79; Miles Corak, “Do Poor Children Become Poor Adults? Lessons from a Cross Countr y Comparison of Generational Earnings Mobility,” IZA Discussion Paper No. 1993, March 2006 (Table 1, p. 42 を参照), at ftp.iza.org/dp1993.pdf; A Broken Social Elevator? How to Promote Social Mobility (Paris: OECD Publishing, 2018), オンラインの doi.org/10.1787/9789264301085-en. OECD の調査もコラクのそれと同様の結果を示しているが、ドイツは例外で、OECD の調査によるとアメリカより社会的流動性が低い。 p.195 Figure 4.8 の国際比較を参照。
10.Chetty et al., “Where Is the Land of Opportunity?” p. 16. 以下も参照。Julia B. Isaacs, Isabel Sawhill, and Ron Haskins, Getting Ahead or Losing Ground: Economic Mobility in America (Economic Mobility Project: An Initiative of the Pew Charitable Tr usts, 2008), at pewtrusts.org//media/legacy/uploadedfiles/wwwpewtrustsorg/reports/economic_mobility/economicmobilityinamericafullpdf.pdf. Mobility data for the U.S. and Denmark is at Figure 1, p. 40.
11.Javier C. Hernández and Quoctrung Bui, “The American Dream Is Alive. In China,” The New York Times, November 18, 2018, nytimes. com/interactive/2018/11/18/world/asia/china-social-mobility.html.
12.Ibid.
13.Ibid. 中国とアメリカの世代間移動を比較している世界銀行のデータは以下に含まれる。Ambar Narayan et al., Fair Progress?: Economic Mobility Across Generations Around the World (Washington, DC: World Bank, 2018), pp. 107 (Figure 3.6), 140 (Map 4.1) and 141 (Figure 4.2).世界銀行の研究はオンラインで以下から入手可能。openknowledge.worldbank.org /handle/10986/28428. OECD のある調査では、中国の社会的流動性がアメリカよりもやや低いことを示すデータが引用されている。A Broken Social Elevator? How to Promote Social Mobility (Paris: OECD Publishing, 2018), Figure 4.8, p. 195, at doi.org/10.1787/9789264301085-en を参照。
14.The Republic of Plato, Book III, 414b–17b. Translated by Allan Bloom (New York: Basic Books, 1968), pp. 93–96.
15.Alber to Alesina, Stefanie Stantcheva, and Edoardo Teso, “Intergenerational Mobility and Preferences for Redistribution,” American Economic Review 108, no. 2 (February 2018), pp. 521–54. オンラインのpubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/aer.20162015.
記事で紹介した本の詳細
書誌概要
『実力も運のうち 能力主義は正義か？』
著者：マイケル・サンデル
訳者：鬼澤 忍
出版社：早川書房（ハヤカワ・ノンフィクション文庫）
発売日：2023年9月11日（月）
税込価格：1320円