コロナ危機によって再燃するMMT論争

　　井上智洋（駒澤大学経済学部准教授）

コロナ危機と政府の「借金」

2020年4月、新型コロナウイルス対策の一環として、国民全員に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実施が決定された。
この決定は歓迎すべきことだが、できれば20万円の現金を給付すべきだと私は考えていた。政府の自粛要請によって仕事や収入を失った人々が当面暮らしていくには、最低でも20万円は必要だからである。

そこで、追加の10万円給付がなされるように、微力ながら財務省に嘆願書を提出したり、国会議員に働きかけたりしたが、かなわなかった。
国民の間に追加給付を切望する声が挙がっていたにもかかわらず、政府が採用しなかった理由は明確だ。お金をケチるという「緊縮」体質が政府にしみついているからだ。

この非常時において一見意識が変わってきているように思えるが、政府は「財政規律を守るべきだ」という基本的なスタンスを捨て切れていないだろう。財政支出の大幅な増大は避けられないが、それでもなるべく少なく抑えたいという思惑が見え隠れする。

政府のこの緊縮路線は、コロナ対策に十分な予算を確保しないという問題だけでなく、コロナ収束後の増税という次なる問題を生み出すだろう。

政府は既に、例年を大きく上回る規模の国債を発行している。特別定額給付金のための政府支出は13兆円近くであり、全て国債によってまかなわれている。他にも、持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など様々な政策が実施されており、2020年度の新規国債発行額は、90兆円を超える予定だ。

それゆえ、早くも「コロナ増税」という話が持ち上がっている。2020年8月に開かれた政府税制調査会では、コロナ対策によって財政が悪化しているので、消費増税が必要ではないかという意見が出された。

2011年の東日本大震災の際に「復興特別税」が課されたのと同様に、コロナ増税が実施される可能性は高い。そして、それは日本経済を再び長期デフレ不況へと陥れるだろう。悪化した財政の再建のために増税する必要はあるのだろうか？　「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory：MMT）の立場からは、そんな増税は必要ないと明言できるだろう。

政府が「借金」して何が悪い

本書の著者ステファニー・ケルトン氏は、アメリカの経済学者で、MMTの主唱者の一人である。

MMTは、一般には「政府の借金はインフレをもたらさない限り問題ではない」という主張をする理論として知られており、それはまさに本書の主要な論点でもある。
この主張をより正確に言い直すと、「自国通貨を持つ国にとって、政府支出が過剰かどうかを判断するためのバロメータは、赤字国債の残高ではなくインフレの程度である」というようになる。

アメリカ、イギリス、日本はそれぞれ、ドル、ポンド、円といった自国通貨を持つ。こういった国々の政府・中央銀行は、言わば通貨の製造者であり、必要な資金を自ら作り出すことができる。それゆえ、資金が尽きることはないし、そもそも借金をする必要がない。

では何のために国債を発行するのかというと、それは金利の調整だ。国債は言わば「金利付き通貨」であり、中央銀行によって売ったり買ったりされることで、金利が変化する。
したがって、国債は家計にとっての借金の証書と同列に扱うことはできない。政府の「借金」という言い方がそもそも誤解の元で、「負債」という言葉を用いるべきかもしれない。だが、ここでは分かりやすさのためにあえて「借金」と言っておこう。

日本政府のこの「借金」は、家計だけでなく夕張市やギリシャの借金とも異なっている。夕張市役所やギリシャ政府は、通貨の製造者ではないからだ。
夕張市独自の通貨は存在しないし、ギリシャはユーロ圏への加入とともに独自通貨ドラクマを捨て去り、通貨発行権を放棄している。それだから、生真面目な経済学者や経済評論家の「ギリシャと同様に日本も財政破綻に陥る」といった警告は、たちの悪いデマでしかない。

ただし、財政破綻はしないにしても、国債を発行して政府支出を増大させ続ければ、やがてインフレが起きるだろう。政府の「借金」が、日本のように1000兆円を超えようが問題ではないが、インフレには警戒しなければならない。

とはいえ、日本経済は20年以上もデフレに苦しめられており、インフレ率目標の2％が達成されないまま、コロナ危機によってデフレに舞い戻ろうとしている。

そんな状況下でインフレを懸念し過ぎるのは、長らく栄養失調だった人が、ご飯を食べたら肥満になると恐れるようなものだ。ケルトン氏は、2019年7月に催された日本での講演の折に、聴衆からインフレに関する質問を幾つも浴びせられて、呆れたようにこう返答した。
「日本はデフレ気味なのに、みなさんインフレの心配ばかりしている」

MMTはなぜ脚光を浴びたか？

本書は、このように自国通貨を持つ国の「借金」が、いかに家計などの借金と異なるかを議論の出発点としながら、「財政赤字の神話」を突き崩していく。

読者の中には、財政赤字それ自体は問題ではないと言われて、「そんなバカなことがあるか」と憤慨している人もいるかもしれない。
その点については、安心してもらいたい。というのも、他ならぬケルトン氏ですら最初は、MMTの考えについて正しいとは思わなかったらしい。

本書でも、MMTの父と目されるウォーレン・モズラー氏の著書を読んで納得できなかったと述べられている。それでケルトン氏はモズラー氏の自宅にまで出かけて行って、何時間も説明を聞いたという。

多くの人々にとって、MMTの思考に慣れるにはかなりの時間がかかるだろう。ついでながら白状するが、私自身もＭＭＴの思考に完全に慣れ切っているわけではない。それは、常識とはあべこべに見えるし、普通の経済学者の主張ともかなり異なっている。
MMTは非主流派の経済理論、つまり一般的な経済学の教科書には載っていない理論だ。それゆえ、1990年代から存在しているにもかかわらず、経済学者の間ですらもそれほど知られていなかった。

ところが、2019年になってから、まずはアメリカで脚光を浴びるようになった。というのも、前年に史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオ゠コルテス氏が、MMTに言及したからだ。
彼女は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを100％にするとともに、新たな雇用を創出する政策「グリーン・ニューディール」の財源として、赤字国債を挙げた。つまり、政府が「借金」してお金を調達すれば良いというわけである。

そうやって政府の「借金」を正当化するために、オカシオ゠コルテス氏がMMTを持ち出したのをきっかけに、ノーベル賞受賞者であるポール・クルーグマン氏などの主流派経済学者を交えた大論争が巻き起こった。

2019年前半に、ケルトン氏とクルーグマン氏は、財政支出を行うと金利が上昇するのか否かといった論点をめぐって、いささか噛み合わない議論を繰り広げた。
ただし、クルーグマン氏もまた「反緊縮派」（積極財政派）であり、日本に対し消費増税をすべきでないと助言している。両者は、政策スタンスが真逆だからぶつかり合っていたというわけではないのである。

MMTは、このようにアメリカで言わば「炎上」したわけだが、それは日本にも飛び火している。2019年4月頃から、新聞やネットの記事、経済誌などで連日のように取り上げられるようになったのである。

正直言って私は、流行りの一発芸よろしく、年をまたいだら世の人々はMMTに見向きもしなくなるのではないかと占っていた。
2019年12月に『MMT：現代貨幣理論とは何か』（講談社）という本を出版した私自身にとって、それは当たって欲しくない予想だった。だが、良い意味で予想は裏切られ、MMTへの関心は失われることがなかった。

政府の「借金」が1000兆円以上もありGDP比で世界一の日本では、財政赤字がどのような意味を持つかということは、国の命運を決定づけると言っても良いくらい重要な問題だ。財政赤字が増大し続ける限り、MMTへの関心が尽きることはないのかもしれない。

再燃するMMT論争

目下のところ、コロナ危機によって急激に財政赤字が膨らんでいるので、MMTにはますます熱い視線が注がれている。

ケルトン氏は2020年3月にツイッターで、アメリカにおけるコロナ対策のための220兆円にものぼる政府支出の「財源」について論じている。
一連のツイートによれば、政府支出の際には、民間企業や家計が持つ預金口座の金額をプラスするだけのことである。あらかじめ税金を「財源」として徴収しておく必要はなく、お金は無から創造されるのである。

逆に、税金を徴収する際には民間企業や家計が持つ預金口座の金額をマイナスにするだけだ。したがって、納税によって私達の保有するお金の一部は消えてなくなる。
ケルトン氏は、プラスした分をマイナスして帳尻を合わせようなどとしないようにとくぎを刺す。つまり、増税に警戒しているのである。

この理屈はそのまま日本にも当てはまる話であって、コロナ対策のために支出した分増税しようなどと考えてはいけない。元々MMTer（MMT支持者）として知られていた京都大学教授の藤井聡氏も、コロナ増税を回避せよと訴えている。

経済産業省官僚で同じくMMTerの中野剛志氏は、緊縮財政によって国立感染症研究所や保健所が縮小されてきたために、コロナ対応が脆弱になっていると指摘している。

経済アナリストの森永康平氏は、2020年6月に出版した『MMTが日本を救う』（宝島社）で、政府が10万円の一律現金給付を即断できなかったのは、財源に限りがあるとの錯誤を抱いているからだと論じた。
MMTをベースに考えていれば、財政赤字の額にとらわれずに、大胆でスピーディーな財政出動ができただろうというのである。

一方で、政治家で経済評論家の藤巻健史氏のように、MMTをトンデモ理論と呼び、コロナ対策のために積みあがった膨大な政府の「借金」は、いずれハイパーインフレと円の暴落を引き起こすと断じる論者もいる。

このようにコロナ危機は財政赤字をめぐる議論をますます活発化させ、MMT論争を再燃させていると言えるだろう。

MMTは万華鏡!?

とはいうものの、財政赤字をどうとらえるかという論点は、MMTの主眼だとは言い切れない。では、何が主眼かというとこれはなかなかの難問だ。私自身は、貨幣理論という名の通りに「貨幣とは何か？」「貨幣はなぜ流通するのか？」といったテーマが主軸にあると思っている。だが、MMTはあまりにも多くの論点を含んでおり、どの点を強調するのかはMMTerによっても異なっている。

「MMTは世界を正しく見るためのレンズ（眼鏡）」という有名な言い回しがある。主流派経済学のレンズは歪んでいるが、MMTレンズを掛けると物事が正確に見えるというわけだ。

本書でケルトン氏も、民主党のチーフエコノミストを務めた時に、上院議員の誰もが歪んだレンズを身につけており、政府の収入と支出を均衡させる必要があると思い込んでいることにがっかりしたと述懐している。

MMTは確かに世界を正しく見るためのレンズとして役立つ面もあろうが、一方で私には万華鏡のようにも思える。色とりどりの複雑な模様を織り成すだけでなく、手に取る人によってその模様が異なって見えるからだ。

例えば、主流派経済学者は、MMTに対し「社会主義」というレッテルを貼りがちであるが、「MMTは社会主義ではない」と言ってそのレッテルをはがして回るMMTerがいる。
ケルトン氏は、くだんの来日講演の際に「MMTは社会主義ですか？」という聴衆からの質問に、明確に「ノー」と答えている。

オーストラリアの経済学者でプロのミュージシャンでもあるビル・ミッチェル氏も、自身のブログで「MMTは本質的に左派寄りというわけではない」と書いている。だが、2019年11月に来日した時には「MMTの源流はマルクスだ」と言っている。ミッチェル氏もまたMMTの主唱者であり、MMTの名付け親である。

いずれにせよ、本場MMTですらも一枚岩ではないと言えるだろう。だが、一枚岩である必要はなく、多様な意見のぶつかり合いが起こることこそが健全だ。経済学は、万華鏡のごとくあることがむしろ好ましい。

この続きはぜひ本書でご確認ください

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